Vol.73 2013.7.19
発行/編集 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/




【対談】〜宮本小規模企業支援強化本部長 × 株式会社山下精工山下社長〜
      ちいさな企業の未来を探る

 山梨市で一般規格ネジ、1.7mm以下の精密ネジ、特殊ネジなどを中心にピン・シャフト類の製造を行う株式会社山下精工の山下剛社長と対談した。
―仲間や後輩へのメッセージ―

宮本 周司
全国連小規模企業支援強化本部長
(元全青連会長)

 守るべき本質を大切にしながら、変化に対応できる決断力を持つ経営者でありたいですね。人としても成長する努力を持続しなければいけないと思いますので、青年部の仲間たちが共に成長し、また違うポジションやステージで再び力を結集できるといいですね。
 われわれ若い人たちが責任、役割をしっかりと果たすことが地域経済を立て直す第一歩になると思うんです。それには、個々が力をつけることが大事で、既存の事業のうえに胡坐をかいていてはいけないと思うんですね。時代は常に変化しています。その変化の波にまずは乗ること、波に乗ることができれば次に先を見て動くことです。これは人間しかできないことですから、皆さん共有して頑張りましょうと言いたいですね。
山下 剛
株式会社山下精工社長
(前山梨県商工会青年部連合会副会長)

■対談の詳細は、下記URLをご参照ください(月刊「Shokokai」7月号にも掲載)。
  http://www.shokokai.or.jp/shokokai/pdf/201307/P20_P21_ちいさな企業の未来を探る.pdf




【座談会】〜 金融円滑化法が終了 今必要な地域事業者への金融支援 〜


[司会]寺田 範雄
全国商工会連合会専務理事
 今年3月をもって、中小企業金融円滑化法が終了した。全国の商工会が「資金繰り総点検運動」などで対策を講じてきたこともあって、今のところ目立った混乱もなく推移している。
円滑化法終了から3ヵ月、アベノミクスへの期待が高まる中、地域事業者の資金繰りの実態はどうなのか。地域事業者に今必要な金融支援を考える。
―金融円滑化法が終了して3ヶ月。地元の中小企業への影響は?―
 管内の地銀や信用金庫で話を聞いても、支援体制に変化はないようです。「金融機関の対応が変わった」といわれないよう、どこも細心の対応を心がけていますし、今のところ目立った影響はみられません。
  今年の商工会の賀詞交換会では、会員の方々から、円滑化法終了に対する不安の声を多く聞きました。私たちも円滑化法終了に向けて、財務局や経産局、民間金融機関を含めた会合などで情報収集し、商工会会員に対して金融機関の支援体制は変わらないことを丁寧に説明してきました。県商工会連合会とも連携して情報発信を行うほか、商工会の総会でも支援体制をPRしています。

宮尾 修
日本政策金融公庫千葉支店
国民生活事業統轄
―金融円滑化法終了前後を比べ、マル経の利用状況に何か変化は?―

野口 正
茨城県つくば市商工会経営指導員
 震災後2年は、マル経利用状況が若干減少しましたが、今年に入って相談件数が増えており、以前の活用状況に戻りつつあると感じています。利用実績のある人や、利用者の借り換えが多くなっており、使途の8割強が運転資金です。
 茨城県内では、今のところ震災対策融資の利用が多く、県の制度融資が50億円に対して、震災対策融資は80億円あっせんしています。震災対策融資は、金利が低く、枠も大きいため利用しやすくなっています。
―資金調達を含めた会員支援への意気込みは?―
 現代はイノベーション、つまり新結合による技術やサービスがさまざまな場面で生まれています。商工会も、地域団体や金融機関、民間企業などと連携しながら、イノベーションを起こしていかなければなりません。商工会が地域の総合経済団体としてイニシアティブをとって、企業支援と地域発展に努めていきたいと思います。
関戸 昌邦
神奈川県商工会連合会会長